国民民主党の矢田わか子議員は９日、参院内閣委員会の閉会中審査の質疑に立ち、被害が拡大する豪雨災害について、政府に災害避難所における感染症対策の強化を求めた。避難所での感染リスクを懸念して、避難をためらった被災者も報告されていると述べ、政府に自治体の感染予防策と住民の避難誘導が徹底されたか確認した。
首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、「今後の感染拡大第２波第３波への影響を怠ってはいけない。感染症による死者を出してはいけない」と強く訴えた。国、東京都、大阪府が緊急事態宣言等を発令する場合の判断基準をそれぞれ変更し、西村経済再生大臣は他県への移動を解除したが、一方で小池都知事は他県への移動自粛を要請していることを取り上げ、国と自治体の情報発信の齟齬を指摘した。その結果、「国民は自己判断で行動を自粛している」と政府の姿勢を批判し、西村大臣に「国と自治体の情報発信を統一してほしい」と強く求めた。
また、今後どのような判断基準をもって緊急事態宣言を発令するのか質問したのに対し、西村大臣は「ＰＣＲ検査を受ける患者数が増えてきた。医療体制が整っているいま、緊急事態宣言を出す状況ではない」と回答した。
さらに、新たに政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」について、西村大臣に「政策決定における専門家の活用について、機能や役割を明確にすべきだ」と申し入れた。
給付金関係における行政のデジタル化の遅れについて、住民基本台帳と関連情報の紐づけ、保健所におけるＩＴの活用、医療機関の情報の一元化システム（Ｇ-ＭＩＳ）の構築を急ぐべきだと平内閣府副大臣に申し入れた。
雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、母性健康管理指導事項カード（母健カード）管理措置にもとづく妊婦休暇取得助成金は原則、事業者申請となっているが、事業者が申請しないケースが報告されていると説明。個人申請が選択できるようすべきだと強く求めた。