原口一博国会対策委員長は２５日、国会内で定例記者会見を開いた。政府が夕方、緊急事態宣言を首都圏４都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と北海道で解除する方針を受けて、「政府は初動を誤り、検査を抑制した結果、日本は東アジアの中で死亡者数が最も多くなった。過大な自粛で国民生活に甚大な被害を与えた。給付はまだ届いていない」と１月からこれまでの政府のコロナ対策を断じた。
政府が解除にあたり、人口１０万人当たり０．５人程度以下の目安を条件としていたが、北海道と神奈川では条件を満たしていないと政府の判断を疑問視した。また、新型コロナウイルスの自粛により、医療崩壊や病院経営に影響が及んでいるとし、今後第２波、第３波にどのように対応していくのか、政府与野党協議会で野党の要請を通し、国民に不安を与えない政策を実施していくよう求めた。さらに１月から５月までの政府のコロナ対策について検証していく考えを示した。
同日午前に開かれた野党国対委員長会談で、法務省は国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったとの報道を踏まえ、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったとして、徹底追及する方針で一致したと報告。「安倍総理の責任は重い」と述べ、辞職を求めた。
民放番組に出演していた女子プロレスラーが２３日、東京都内で死亡し、ＳＮＳ上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、原口国対委員長はインターネット上の誹謗中傷について、何らかの法的措置を検討していく考えを示した。
最後に、「緊急事態宣言の解除を受けて、安倍政権に代わる受け皿をつくっていきたい」と決意を語った。