大島敦副代表と泉健太政務調査会長らは５日、全日本自治団体労働組合（自治労、川本淳中央執行委員長）から２０２０年度政府予算編成に関する要請を党本部で受けた。
自治労からは「関東、東北に甚大な影響を与えた台風１９号をはじめ、たび重なる自然災害によって自治体職員は災害対応に追われている。災害からの復旧財源はもちろん、子育てや医療・介護に関する財源も変わらず必要である。財源をいかに確保していくのかが問題だ。地方一般財源の維持確保に向けて取り組んでほしい」と要請があった。
大島副代表は「地域を歩いているとさまざまな問題に目が留まる。高齢化の問題は新しい相互扶助システムをいかに構築していくのかが重要となる。またそれぞれの自治体が、その地域の課題をいかに把握しているか、１０年後にその結果が出る。全国各地域の全体的な底上げを目指していくことが大切で、そのためにも自治労の皆さんと連携、協力しながら取り組んでいきたい」と述べた。要請には森本真治参院議員（党政調・総務部門長）も出席して意見交換した。
自治労・２０２０年度政府予算編成に関する要請書