泉健太政務調査会長と後藤祐一政務調査会長代行は１３日、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）から「地方財政確立等に関する要請」を党本部で受けた。
泉政調会長は「災害発生後に地域で暮らす人々のため前面に出て対応するのはまず行政だ。各自治体が他の自治体や民間企業等との間で応援連携協定を結ぶ中、災害時の人のやりくりは以前に比べればスムーズになってきているとは思う。しかし、職員を他自治体への応援に出している自治体での事務負担は増えるし、一方で応援職員が入る自治体の労働衛生環境にはあまり目が配られていないなど、両面について考える必要がある」と述べた。
また、台風災害で大きな被害を受けた神奈川・相模原市が自身の選挙区である後藤政調会長代行は、「自治体職員の残業が非常に多くなっており、睡眠時間を削って災害対応にあたっているという話も伺った。自治体職員の皆さんが非常にご苦労されている労働環境にあることを大変に懸念する」と述べ、災害対応をはじめ、社会保障関係費の増加に伴う地方自治体の財政負担など幅広く意見交換を行った。
地方財政確立等に関する要請