衆院安全保障委員会で１７日、自衛隊の中東派遣問題に関する閉会中審査が行われ、共同会派「立国社」の１番手として国民民主党の前原誠司議員が質問に立った。共同会派からは、そのほか玄葉光一郎、本多平直、篠原豪の各議員が質問した。
今回の自衛隊の海外派遣が防衛省設置法を根拠法としていることに関して前原議員は、「このようなバクッとした法律で何でも使うというようなことがあっていいのか」と指摘、河野太郎防衛大臣に同法に基づく自衛隊の海外派遣を見直すよう求めた。河野大臣は提案に理解を示し、「法律的にどうなのか、いろいろな人の話を聞いてみる」と応じた。
今般、情報収集活動で派遣された自衛隊が不測の事態に直面した際、自衛隊法に基づき海上警備行動をとるとしている点に関して、海上警備行動では海賊行為などに有効に対応できないと指摘。「自衛官の命を守るため、職務執行をしっかりやるために、海賊対処法のような新たな法律をしっかり準備すべきではないか」と提案した。河野大臣は、そこまでの備えが必要との認識に至っていないなどと答弁した。
また、米政府がイラン革命防衛隊の司令官殺害を自衛権と主張していることに関して、トランプ大統領とエスパー国防長官の発言が食い違っている点や２００３年の米軍のイラク攻撃で当初大量破壊兵器があるとしていたが、後になかったことが明らかになった事例を引き合いに出し、「同盟国であるアメリカだから『分かりました』と簡単に言うべきでない」と指摘。「日本自身の独自の考え方をもって発言すべき」と説いた。