「今の予算規模では、この戦いには勝てない」。２８日、衆院予算委員会で本年度補正予算案の基本的質疑があり、国民民主党 から前原誠司議員らが質問に立った。前原議員は、日本経済が（新型コロナウイルスのため）「需要の蒸発」という深刻な病に直面しており、単なる融資や支払い猶予だけでは企業が対応しきれない、と主張。「平時の対応」をやめ、税・社会保険料や公共放送受信料等の減免措置に踏み込むよう、政府に強く求めた。
質問の中で前原議員は、帝国データバンクによる調査を取り上げ、日本経済が「世界恐慌」にも似た、未曾有の経済状況に直面していると訴えた。前原議員は、財政規律は大事だとは思うものの、現在の経済状況を鑑みると「平時の対応では不十分だ」と繰り返し訴えた。特に公共放送受信料については「休業状態の旅館では一部屋ごと、観光バス会社ではバス一台ごとに受信料が徴収されている」と指摘し、早急な減免措置を求めた。
前原議員が引用した帝国データバンクの調査（シミュレーション）では、仮に全企業で売上高の５０％減が継続し、政府などの補助金や融資が全くないと想定した場合、５ヶ月後には健全な経営の企業でも立ち行かなくなる。８ヵ月後には預金確保が十分な企業でも限界になり、業種や企業の体力を問わずに影響が出始め、１４７万社のうち６０万社以上が倒産する、としている。前原議員は、こうした調査を取り上げた上で、多くの日本企業においては、相当厳しい状況にこれからなっていく可能性がある、と指摘した。仮に企業につなぎ融資や支払い猶予を提供したとしても、こうしたお金が「根雪」のように将来にわたり企業の財務上残ってしまい、根本的な助けにはならないのではないか、とも主張した。
４月２８日衆院予算委パネル資料（前原誠司議員）