国民民主党など共同会派は２８日、厚生労働合同部会（国民民主党・岡本充功部門長）を開催し、新型コロナウイルス関連肺炎への対策の現状について、内閣官房、厚生労働省、法務省、外務省よりヒアリングを行った。
厚生労働省からは、本日の閣議決定で新型コロナウイルス関連肺炎が、感染症法に基づく指定感染症、検疫法に基づく検疫感染症に指定されたこと、外務省からは本日の夜、現地邦人を帰国させるためにチャーター機の第一便が武漢に向かうこと等が説明された。
出席議員からは、新型コロナウイルス関連肺炎が隔離・停留ができない類型に分類されたことについて疑問視し、分類の理由等を尋ねる質問が相次いだ。会議に出席した泉健太政務調査会長は、指定感染症等に指定する政令の施行が２月７日と遅いことを問題視し、政府に前倒しすることを求めた。
