衆院予算委員会で１２日に行われた集中審議で、泉健太政務調査会長が新型コロナウイルス関連肺炎の入国拒否基準があいまいなことや、リアルタイムの情報を中国語や英語でないと取得しづらいことで国民が不安になることを指摘。リアルタイムで、日本政府が確かな情報を発信すべきと提案した。
泉政調会長は、浙江省からの渡航者を入国拒否対象にしたにも関わらず、２月１１日１２時現在のデータで見ると、同じように感染者数が多い広東省をなぜ入国拒否対象にしないのかを質問。総合的判断だと答弁する政府に対して、「全く基準になっていない。多くの国民が納得しない」と強調した。
また泉政調会長は、新型肺炎の最新のまとまった情報が日本政府から出されていないと指摘。中国のウェブサイトは中国語表記やＷＨＯは英語表記となっているため、日本人は情報を取得しづらいことを問題視。「リアルタイムで日本政府が発信するべきではないか。それくらいやらないと不安だ」と呼びかけ、これを受けて安倍総理から「より広範に検討する」と答弁を引き出した。
他にも新型肺炎が経済に大きな影響を及ぼしており、中小企業を支援するため、台風１９号で取り組んだ「ふっこう割」（観光需要を活性化させる政府支援）を実施してほしいと提案。安倍総理は「資金繰り、相談体制の整備など実行に移す」と答弁した。
キャッシュレスポイント還元についても取り上げ、高齢者は電子マネー使用率、スマートフォン保有率が低いため、予算を累計７０００億円ほど積んでいるのに恩恵を受けられない人が多く存在し不公平な制度であることを指摘。
今年の９月から導入予定のマイナンバーとキャッシュレスを紐づけるマイナポイント制度についても同様に不公平であると述べ、政府予算に「問題がある」と語った。