前原誠司議員は１７日、衆院予算委員会の集中審議に立ち、日本郵政グループの経営問題を中心に、委員会に出席した増田寛也日本郵政新社長や関係閣僚らを質した。
まず前原議員は、日本郵政の保有割合が８９％に達するゆうちょ銀行の株価が下がり続けており、会計ルール上減損処理をしなければならない簿価５０％割れに近づきつつあることを指摘。仮に５０％割れとなった場合、通常の会計上のルールに従った処理を行うつもりであるのかを増田社長に確認した。
日本郵政グループ企業の株価推移（予算委前原議員パネル資料から）
さらに前原議員は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式を５０％以上保有し続けていることもあり（１）日本郵政をはじめとする株主に対して７０％を超える高い配当性向を維持していること（２）日本郵便に対する業務委託についても比較的高い手数料を払わねばならないこと――などを指摘。グループ会社である日本郵便のユニバーサルサービスを維持するためにも、日本郵政のゆうちょ銀行株保有率を引き下げ、他の金融機関と対等の条件で競争できるようにすべきだ、と主張した。
日本郵政グループ会社間の関係（パネル資料から）