国民民主党を含む共同会派は１８日午前、新型コロナウイルス合同対策本部会議を開催し、感染症の専門家、及び関係省庁からヒアリングをおこなった。
冒頭、泉健太政調会長は「政府は水際対策で失敗した。やっている感を見せる、あるいは感染を小さく見せようとするようなことの繰り返しで今に至っている。国内の感染症対策にしっかり取り組むとともに、経済への影響を考えないといけない。サプライチェーン、観光業に影響が出ており、会社の経営等への影響が出始めている。国民の生活を第一に考えて危機感をもって対応してくべきだ。各部門で必要な対策を検討し、すべての部門が合同対策本部と連動しているという形で対応していきたい」とあいさつした。
会議では、感染症の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長より新型コロナウイルスの感染状況、対策についてついてヒアリングをおこなった。岡部所長は、２００９年の新型インフルエンザ流行時、国立感染症研究所感染症情報センター長として対応にあたった経験から、ウイルスの病原性が過去の感染症と比べてどの程度かをエビデンスに基づいて正確に見定め、それに応じた対策が必要だと説明した。水際対策は感染の侵入を遅らせることができても限界があり、国内感染が発生したからには、医療機関で重症者を優先的に治療できる体制を整備し、受診者が殺到し、医療体制が崩壊するような事態を回避することが重要だと説明した。そのためには、国民に病原性や受診すべき時期、対象者について正確な情報をわかりやすく伝えることが必要であると指摘した。
続いて、内閣官房、外務省、厚生労働省、法務省より感染の状況、医療体制、水際対策、クルーズ船、国際連携等についてヒアリングをおこなった。
最後に、合同対策本部では各部門とも連携しながら、提言のとりまとめ、法改正の必要性等について検討していくことが確認された。
足立信也参院議員
大島敦衆院議員