衆院予算委員会は２１日、公聴会を開き、公述人からの意見陳述と質疑を行い、国民民主党から岡本充功議員が質疑した。岡本議員は東京財団政策研究所の小林慶一郎氏、日本労働組合総連合会会長代行の逢見直人氏、法政大学教授の小黒一正氏、昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授の八代尚宏氏の４人の公述人に、プライマリーバランスの黒字化、給付付税額控除をどのような制度にすべきか、男性の育児休業取得の義務化、育児休業給付金の増額について意見を聞いた。
給付付税額控除について逢見氏は、「連合には２つの提言がある」と述べ、消費税の還付制度の導入、就労支援型給付金制度の導入を提案した。
男性の育児休業義務化について逢見氏は、「男性の育児取得促進を強く主張している」と述べながら、「あくまでも権利の行使であると思っている」と補足し、義務付けは使用者が強制的に取らせることになってしまうので、いつ行使するか本人の選択に任せ、男性が育児休暇を取得しやすい環境をつくる必要性を語った。