大西健介議員

  衆院予算委員会で28日、次年度予算の締めくくり質疑が行われ、国民民主党の大西健介議員が共同会派の2番手として質問に立ち、(1)一斉休校に伴う地方自治体への支援(2)民間PCR検査の保険適用(3)下船者の検査漏れ問題――などについて安倍総理らの認識をただした。

一斉休校に伴う地方自治体への支援

 政府からの全国一斉の臨時休校要請に関して大西議員は、千葉市の熊谷市長が医療や福祉の関係者、警察・消防職員など子どもを預けられない家庭があるとして、低学年や特別支援学級の児童を感染防止に十分配慮した上で学校で預かる方向で検討していることに理解を示し、こうした地方自治体の取り組みに柔軟に対応すべきと提案した。総理は「各自治体の取り組みに対する支援も検討したい」と答弁した。

民間PCR検査の保険適用

 厚労大臣がPCR検査の保険適用方針を示した点に関して大西議員は、「保険適用はぜひやっていただきたい」と表明。その上で、医師がある患者に検査の必要性を認めた時、「保健所を通さずに民間の検査機関に(検体を)出せるという意味か」とただした。加藤厚労大臣は、これまでは病院から保険所を通じ送付された検体について地方衛生研究所等で検査を行う仕組みだったと報告。今後については「病院等で検体を採取し同施設で検査をする。また直接民間検査会社などに送付をして検査をする」と説明し、民間会社による検査を認めた。

下船者のPCR検査漏れ問題

 クルーズ船から下船した人のうち、23人が2月5日以降のPCR検査を経ずに降りていた問題については、「その後、この人たちに検査はできているのか」と確認した。厚労相はまず、「私どものミスである」と謝罪を表明した後、「23人中20人に検査を実施し陰性を確認している。残る3人からは検査に同意を得ていないため、検査を受けるよう要請し、その際に体調に異常がないかも確認し、今の段階では体調に異常がない」と報告した。