国民民主党を含む共同会派は２８日、文部科学省に対し、「新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ」を行った。国民民主党からは、泉健太衆院議員（政務調査会長）、城井崇衆院議員（第三部会文部科学部門長）、徳永エリ参院議員（政務調査会長代理）が参加した。
この申し入れは、２月２７日に政府が何の根回しもなく突如として、３月２日から全国の小中高校及び特別支援学校の臨時休業を要請すると発表したため、教育現場の混乱が広がっていることを受けて行われたもの。 内容は（１）総理自らがこの決定に至った経緯や理由等を国民に説明する（２）共働き家庭やひとり親家庭などに対する支援（３）収入減となる世帯への休業補償等による支援（４）学童における新型コロナウイルス感染防止策ーー等を求めている。
新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ
申し入れ終了後、記者団の取材に応じた参加議員らは「今回の新型コロナウイルスの感染については、ありとあらゆる政策を動員して対応していくことが非常に大事だ。今回の学校休業もそのうちの一つだろうと我々は理解をしている。ただし昨日の発表はあまりにも唐突で、現場は相当に大きく混乱をしている。加えて今日文部科学省から各自治体に対して出された通知が、さらに現場から疑問の声や困惑を生んでいる。しかも今日金曜日だ。政府の要請は来週の月曜から学校を休んで欲しいという要請なので、この土日に対応せざるを得ないということになる。我々も非常に苦慮したが、緊急的に要請事項を整理をして、今日申し入れをさせて頂いた。実際の自治体の現場の声を聴くことは大事だが、最終的には政府の責任において適切な対応していただきたい」と語った。
記者団の取材に応じる参加議員ら
新型コロナ対応のためには新たな法整備が必要であるとして、安倍総理が野党にも協力を呼び掛けたいと発言したことについては「我々は民主党政権時代に、『新型インフルエンザ特別措置法』という法律を作って対応させて頂いた。その枠組みが今回も非常に有効ではないかという認識を持っている。そういった経験も踏まえて、我々の側からも今後、様々な提案提言ができればよいと考えている」と語った。
申し入れに応対した佐々木さやか文部科学大臣政務官は、「今日頂いた御指摘、大変重要な指摘だと思っている。しっかり受け止めさせていただき、さらに取り組みを進めさせて頂く」「この１、２週間、さらに緊張感をもって対応させてもらいますので、よろしくお願い申し上げます」と参加議員らに語った。
新型コロナウイルス対策における学校休業に関する申し入れ