あいさつする泉健太対策本部長代行
国民民主党を含む共同会派は９日午後、新型コロナウイルス合同対策本部・内閣・厚生労働部会合同会議を国会内で開き、政府が近く閣議決定する予定の「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」について対応を協議した。
会議では、合同対策本部が閣法に対する修正案の骨子（案）を提示し、協議した。
同骨子（案）の主な内容は、
（１）緊急事態宣言（措置）に関する国会関与の強化
① 開始・延長の際の学識経験者の意見の聴取
② 開始の際の事前の承認（特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得る暇（いとま）がない場合は、事後の承認）
③ 延長の際の事前の承認（例外なし）
④ 国会の議決による終了措置
⑤ 緊急事態措置の実施状況についての国会への報告
（２）将来に備えた恒久的な対応についての検討（新型コロナウイルス感染症と同様の事態を引き起こす感染症が生じるおそれがあることから）
、等からなる。
この骨子（案）に対し、参加議員からは「今の緊急事態の期間である２年は長すぎるのではないか」「公文書の管理が適切に行われるのかが疑問だ」「そもそも現行法の解釈でも、現在の新型コロナウイルスにも適用できるというのが我々の基本スタンス。それを曲げてこの議論に応ずるのはどうなのか」などの意見が表明された。
会議終了後、逢坂誠二（立憲民主党・政務調査会長）、泉健太（国民民主党・政務調査会長）両対策本部長代行が、記者団の取材に応じた。
今日の会議の出席者からの意見について聞かれた逢坂対策本部長代行は「具体的にはもう与野党間の交渉が始まるので、今日のペーパーを踏まえ、さらに今日出された意見も念頭に置きながら、現場で交渉していくことになると思う」と答えた。法案への賛否について尋ねられると「現状では白紙状態だ」と述べた。さらに「（修正案の）この条項を飲めば賛成とか、これなら反対とかっていうことも含めて白紙だ」と説明した。付帯決議案についても、「修正案と同時並行で協議することになると思う」と述べた。
民主党政権時に成立した法律について、なぜ今さら改正が必要なのか、という問いに対しては「やはり最近の様々な事情の変化、そういうものも踏まえた上で、あるいはこの法が制定されてからは１０年近い時間が経過している。その時間の中の様々な蓄積を踏まえた上で、さらに強化した方が良いものは、それは仮に我々が政権の時に行ったものであったとしても、そこはきちんと対応するというのが普通の姿だろう」と回答。
また泉対策本部長代行からは、「冒頭にも申し上げた通り、党首会談での要望を踏まえ自民党の岸田政調会長から、明日出される政府の経済対策第２弾について、事前にわれわれに説明があるということで、今日の午後、順次各党が説明を聞くということになっている。それを聞いた上で、野党としてもその対策で十分かどうかということも踏まえて、また対応していきたい」との説明があった。