党政治改革推進本部は１０日、役員会を党本部で開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた国会や党の会議の開き方などについて協議した（写真は昨年１１月の総会であいさつする古川元久同本部長）。
役員会では衆院事務局から国会運営上の対応について、衆院法制局から緊急政令の立法例等について、それぞれ現状などの説明を受けて意見交換した。国会運営に関しては、２月２７日に衆参両院の議院運営委員会理事会で３月１日から１５日までの緊急特別対応期間内の措置を確認しているが、２００９年の新型インフルエンザ対応では議院運営委員長を本部長とする対策本部を設置して発生段階ごとの行動計画をあらかじめ具体的に定めたことなどの過去の例も踏まえ、早急に同様の対応を検討するよう政治改革推進本部として議運関係者に働きかけていくことを確認した。衆参両院の本会議場での濃厚接触を防ぐための着席方法のあり方、投票を時間的に分散して行うなど本会議場に全員が参集しない議事のあり方などについても、諸外国の事例なども踏まえて検討するよう求めていく。
党運営上の非常時対応の課題については党本部事務局から説明を受け、会議室の椅子の間隔を拡げること、両院議員総会や総務会の定足数や議決に際しての委任状の取り扱い、会議招集者が参集困難等になった場合の職務代行者を予め明確に定めておくこと、ビデオ会議アプリを活用してなるべく対面によらない形での会議を増やすことなどを執行部に提案していくこととなった。