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 国民民主党を含む共同会派は12日午後、新型コロナウイルス合同対策本部を国会内で開き、約60名の議員が参加し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した経済対策について討議をおこなった。

 冒頭、泉健太本部長代行は「昨日、政府の緊急対応策第2弾についてヒアリングしてみると、マスクの配布の時期さえ目途が立ってないことが分かって愕然とした。それぞれの項目がどこまで本当に進んでいるのか、我々がしっかり検証、監視をして、督促をしなければいけない。国民のためには対策をいかに具体化し、進めるかが大事で、その中でボトルネックがあるのであれば、我々もしっかりサポートして解決していかなければいけない。第2弾への問題点についてしっかり政府に伝えていきたい」と述べた。

 参加議員からは、基本的な考え方について「感染が収束するまでにはかなり時間がかかり、経済への影響は長引くという認識を持つべき」「リーマンショック、東日本大震災後に匹敵する経済の落ち込みが予想される」「影響は地域限定、特定業種ではなく、多岐にわたる業種で全国的に影響が広がっている」「政府がイベント等の自粛を要請したことによって損失が出ているのだから、国の責任で損失を補償すべき」「日本では金融政策の余地は乏しく財政出動をせざるを得ない」等の意見が表明された。

 経済の落ち込みへの対応として消費税減税が取り沙汰していることについては「消費税減税を実施すべき局面になっているのではないか」「生活者、事業者に効果が直接、早く届く」「消費税減税を実施するのであれば、その出口についても考えておくべき」「減税するのであれば代替の財源についてどのように考えるのか」などの声があがった。また、生活や事業、雇用を維持するための対策として、水道、電気、ガス等の公共料金の減額、社会保険料の減免等の提案があった。

 医療体制の拡充については、公立病院の下支え、新型コロナウイルス感染症の診療報酬に関する引き上げ等の意見が出た。

 対策本部では、必要な対策について引き続き検討して行くこととなった。