泉健太政調会長に要望書を手渡す菊池大二郎山形県議
「『休め』と言われても、休めるような構造になっていない」。国民民主党山形県総支部連合会が１３日、党本部で泉健太政務調査会長に対し、有権者の声を、県連が独自に集めて作成した「新型コロナウイルスに関する要望書」を提出した。
泉政務調査会長に要望書を手渡すため、党本部を訪れた菊池大二郎山形県議は、「地方は、中小規模事業者、零細事業者が圧倒的に多い。休業補償等があるといっても、『休め』と言われて休めるような構造になっていない」と、地方経済の置かれた状況を説明した。
また山形県の地元経済の状況についても「今年は東北全体、また北海道もそうだが、雪国ながらも暖冬ということで、除雪業者、そのオペレーターにお金が回らない。昼食もとらないので、飲食業ももちろんだめ。交通事故がないのはいいことだが、事故がない分、自動車整備業、板金業がだめだと。灯油などの燃料屋も同様。雪国の風景ががらっと変わるな、と言っているところへ、今年の１月に入り、山形市にある唯一の地元百貨店が経営破綻。１０月の消費税増税も踏まえて、地域経済が疲弊してるところに暖冬、小雪。そして新型コロナと続いている」と、追い打ちをかけられている現状を説明した。
今回の新型コロナウイルスに関する要望書は（１）直接的な影響により大きな減収を被った企業に対する給付金制度をはじめとする新たな金融支援の創設（２）歩合制給与者も対象にした雇用調整助成金の適用緩和（３）スクールバス等、児童生徒の送迎サービスも対象とした学校休業に伴う休業支援措置の拡充（４）税・社会保険料等の事業者負担の減免・軽減措置（５）マスク不足を解消する施策の実行、などを求めている（（※）詳細は、添付資料を参照）。
今回、要望書を作成することになった経緯について菊池県議は、「去年一年間振り返ってみると、山形県沖地震が日本海側で６月にあり、その後、台風１９号の被害もあった。その時、国民民主党の県連として、あまり地域に根ざした活動ができなかった、という反省をこめた。今回、地元に張りついてる市会議員、町会議員を動員して、地元有権者の声を集めて回った」と説明した。
これに対し、泉政務調査会長は「ご要望はしっかりと承った。こうしてお忙しい中お越し頂いたことは、県連の動きとして素晴らしいことだと思う。自粛がきつすぎて、経済も大分ひどい状況だ。そういったところにも手を打たなければいけない」「来週、都道府県連とウェブ会議をやるので、その時にまた出て頂いて、こういう要望書を出したと言って頂きたい。ぜひよろしくお願い致します」と、応じた。
国民民主党山形県連・新型コロナウイルスに関する要望書