新型コロナウイルス対策 政府与野党連絡協議会
19日、新型コロナウイルス対策の政府与野党連絡協議会の第1回会合が開かれた。国民民主党を含む野党共同会派の政策担当者らが、西村明宏内閣官房副長官ら、政府与党の新型コロナウイルス対策担当者と院内で協議を行った。国民民主党からは、泉健太政務調査会長が参加した。
記者団の質問に答える泉政調会長
会議終了後、泉政調会長、逢坂誠二立憲民主党政調会長らが記者団の会見に応じた。
冒頭、逢坂誠二立憲民主党政調会長から説明があった。今回は第1回目ということもあり、今後の会議のあり方、そのイメージなどについて議論したこと――具体的には、（１）連絡協議会は、新型コロナウイルスの問題が続く限り、複数回――週に最低１回、状況によっては２回――にわたり実施をする （２）野党から提起された課題などについては誠実に対応するとともに、状況の説明なども行うこと等を求めた、と述べた。これらの求めに対して西村官房副長官から「『（政府として）できる限り努力する』との回答を得たので、前向きに考えてくれているのではないか」と、逢坂政調会長は述べた。
続いて泉政調会長から、共同会派の対策本部でまとめた項目についての説明があった。泉政調会長は、マスク等の増産や供給の体制、ＰＣＲ検査体制強化といった、感染拡大防止のための緊急対策とともに、国民の暮らしといのち、経済を守るための緊急対策として、（１）税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置（２） 希望者に対する、地方税や消費税の一年間の納税猶予や減免（３）政府の自粛要請により影響を被った事業者、個人に対する経済的損失の一定割合の補填（４）政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠、返済期限の延長など（５）子育て世帯をはじめ、国民に対し広く大胆に給付を行うこと（６）給付型奨学金の支給要件緩和、奨学金の返済猶予、授業料減免等（７）一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援（８）雇用調整助成金の補助額の増額、などが、今回の申し入れに含まれている、と説明した。
また連絡会議では、先だって国民民主党として単独で発表した「緊急経済対策」の紹介があったことについても言及があった（参考記事：「総額３０兆円の「家計第一」の緊急経済対策を発表、玉木代表」 https://www.dpfp.or.jp/article/202715 ）。
「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」での要請事項