国民民主党など共同会派は２４日午前、新型コロナウイルス合同対策本部を国会内で開き、次回の政府・与野党連絡協議会で要請する緊急対策について議論した。
冒頭、泉健太本部長代行は、厚生労働省から大阪府など一部の地方自治体にのみに緊急提案が行われた事例を取り上げ、「今国民が共有しなければいけない情報は何なのか。そこの客観性や透明性を高めないと、どんどん不信感や噂ばかりが広がってしまう」と懸念を表明。さらに自宅療養の必要な人々への対策が政府に欠落していると問題視し、「軽症者対策を野党側からも提案していきたい」と述べた。
参加議員からは、今般の新型コロナウイルスなど社会に発生したリスクを行政や企業、専門家、市民が共有し、意思疎通を図る「リスクコミュニケーション」に関して、安倍政権はその意識が薄いなどの問題点が指摘され、「国民全体に正しく情報がもたらされ、しっかり対応できるようにすべき」といった意見が表明された。
また、「ケアに関するコミュニケーションも大事だ。あなたのことをきちんとケアしていると当事者に届くような要請書にしてほしい」「ひとり親家庭のほとんどが給料が減るとか、首になるなどと報道されている。困窮のリスク、自殺をする、一家心中をする、それらが一件も起きないよう配慮した言葉で政府与党にメッセージが届くようにすべき」などが提案された。
そのほか、マスクの供給、ＰＣＲ検査の実態把握、税・社会保険料、公共料金の負担軽減措置、休業補償の対象拡大、緊急経済対策、改正インフルエンザ等対策特別措置法、同法付帯決議など国民をいかに守っていくかの観点からさまざまな意見や提案が出された。