泉健太政務調査会長は８日、日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）が国会内で共同会派に対しておこなった「新型コロナウィルスによるＪＲグループへ影響に対する支援措置等を求める緊急要請」に出席した。
ＪＲ連合の荻山市朗委員長は「我々の産業でも利用者が激減している。かつてさまざまな災害があったが、全国的にこれだけの落ち込みがあるのは初めての経験。ＪＲ本体だけで社員２５万人、グループを加えると約倍の人数が、すそ野広く働いている。緊急事態宣言が出た後も我々は公共交通の役割を果たすべく、社員含め関係者もしっかりと仕事に従事している。ＪＲ自前の施設が多く、固定費がかかること等の現実を踏まえ、ご理解いただきたい」と述べ、大きく3点、（１）産業保護と事業継続のための支援措置（２）産業振興のための支援措置（３）将来の在り方を見据えた対策――について具体的な要請を行った。（要望書添付参照）
泉政調会長は「ＪＲの皆様は社会的使命を背負っている。今回の要請は非常に重い。経済対策については重い負担を少しでも軽減できるよう、しっかり取り組んでいく」とあいさつした。
