泉健太政務調査会長らは30日午後、国会内で開催された「立国社政策会議」に出席し、国家公務員法等改正案など審議中の法案や学生支援、さらなる経済対策等について協議した。
会議終了後、政調会長らは共同会派として、困窮する学生を支援するために授業料負担の軽減、奨学金の拡充などを柱とした法案をとりまとめる方針を確認したと報告した。
また、新型コロナウイルスに対応して電子申請がおこなわれる中、印鑑の押印が課題となっているので、いわゆるハンコ行政について検討していくこと、本日成立する補正予算では十分ではないので、野党が提案した組み替え案の内容などを盛り込んだ経済対策、第二次補正の準備をしていくことなどについて協議したとの報告があった。