衆院議院運営委員会が４日午後開催され、政府から緊急事態宣言延長の事前報告を受け、泉健太政務調査会長が質問に立った。
冒頭、西村康稔新型コロナウイルス対策担当大臣は、政府の諮問会議に全ての都道府県について５月３１日まで緊急事態措置を延長することを諮り、了承されたと報告した。
泉政調会長は、冒頭「全国の事業者からたくさんの悲鳴が届いている。そういう中での延長というのは、非常に重いものだ。そういった意味で宣言の延長と支援は一体であるべきだ。大臣にはぜひ決意をしていただきたい。苦しんでいる全事業者を守るということ。医療や介護、子育ての現場を守る、雇用、働く人を守るということ。ぜひ今回の宣言延長で企業を倒産させない。まずそのことを宣言していただきたい」と大臣に迫った。西村大臣は、全力をあげて取り組みたいと応じた。
泉政調会長は、共同会派として（１）事業者の家賃支払軽減策（２）雇用調整助成金の日額上限引き上げ（３）一時金の給付や授業料の減免等の学生支援――について政府・与野党連絡協議会等で早期に結論を得たいと改めて求めた。
また、全国のさまざま申請窓口の人材が圧倒的に不足しているとし、人員の増強を要請した。
さらに、「現在のＧＤＰが約５５０兆円のところ、４－６月期で２０％マイナスになるかもしれないと言われており、それは約１００兆円規模だ。国民民主党は、真水としてそれくらいの経済対策が必要だと思っているので、第２次補正予算には、１００兆円という数字を目指して頑張ってほしい」と求めた。