国民民主党をはじめとする野党共同会派と日本共産党は８日午後、障害福祉関連３法案を衆院に提出した。来週から衆院で審議が始まる政府提出の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案」と同時に審議される。
障害福祉関連３法案は、（１）介護・障害福祉従事者処遇改善法案（介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案）（２）食事加算等存続法案（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案）（３）重度訪問介護就労支援法案（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案）――の３本。
介護・障害福祉現場は人手不足なうえ、職員の処遇が不十分だが、新型コロナウイルス感染拡大への対応が加わり、現場はますます厳しい状況に陥っている。そのため、処遇改善法案では、介護・障害福祉現場の人材を確保し、サービスの水準を向上させるため、介護・障害福祉従事者の賃金を平均して１人あたり月額１万円引き上げるために事業者を助成する。
国民民主党から提出者となった岡本充功厚生労働部門長は、「国民年金法改正案の審議でも我々が提案で本則修正が実現した。この３法案も法案審議を通じ、実現を目指して取り組んでいきたい」と語った。
【概要】介護・障害福祉従事者処遇改善法案