泉健太政務調査会長と岡本充功厚生労働部門長は１４日、東京都を中心にヨガスタジオを運営する企業に所属するヨガ・ピラティスインストラクター、スポーツインストラクターで構成される「yoggyインストラクターユニオン」の役員らと党本部で意見交換をおこなった。
ユニオン側からは、「新型コロナの影響により仕事が激減しているが、『業務委託契約』のインストラクターらは『雇用調整助成金』を含めた休業補償の対象外とされてしまうため、『持続化給付金』を申請したところ、確定申告での所得の計上方法によっては『持続化給付金』の支給対象に該当しない場合がある」「子育ては女性がするものという社会通念もある。家庭とのバランスを取り、多様な働き方を選択してきたが、完全に切り捨てられた状態」などと現状を訴えた。
泉政調会長らは「持続化給付金と雇用調整助成金の谷間で支援が受けられていない人が続出していることは問題だ」として、現行制度で可能な具体策を紹介するとともに、支援制度の改善に取り組んでいくと応じた。