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 衆議院内閣委員会で15日、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の審議をおこなわれ、与党は質疑後の理事会で採決を提案した。これに対し野党は、検察官の定年延長、役職延長に係る明確な基準が示されておらず、時の政権による恣意的な延長がなされてしまうとし、検察官に関する規程の削除の修正、さらなる審議が必要だとして採決に反対。強行採決を阻止するために、野党は公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相の不信任決議案を衆院に提出した。

 こうした状況を受け、玉木雄一郎代表は、記者団の取材に応じ、「本日の委員会にやっと森法大臣が出席して、後藤祐一議員が質問した。ポイントは1つで、これまで認められて来なかった検察官の定年延長、役職定年の延長が個別に、特別に認められるようになること。検察官の独立性、中立性を担保するためには認めるべきではなく、我々は法案からの削除を求めている。仮に認める場合であっても、明確で、厳格な基準がなくてはならない。その基準があるのかと前回、武田良太担当大臣に聞いたところ、ないという話で、今日、森大臣に、あるのかと聞いたら、結局これからつくるということで、現時点においてはないということだった。恣意的な定年延長は認めるわけにはいかない」と表明した。

 国会対応について、「本日与党側から、採決の話があったがそれを認めるわけにはいかず、更なる慎重審議を求めた。採決を強行するのであればそれを認めることはできないということで、武田大臣の不信任案提出をして、今日、内閣委員会で採決することは阻止できた。ただ、予断を許さない状況が続いているし、我々としては、検察官を含む国家公務員の退職年齢の引き上げについては賛成であり、検察官についても一律、恣意性が入る形ではなくて退職年齢を引き上げることについては問題ないと考えている。定年の延長、役職定年の延長ということが恣意的におこなわれることの可能性が消えない以上、この法案には賛成できないという立場はかわらない。引き続き、あらゆる手段を使って、問題部分の削除ということを勝ち取るために、他の野党とも力を合わせて全力で取り組んで行きたい」と語った。

 また、コロナ対策については全面的に協力するとし、「与野党協力していろいろなことを進めなければいけないときに対立せざるを得ないようなことを持ち込んで、しかも狭い委員会室で3密状態になりながら審議を強行していくこと自体が、政府・与党がコロナ対策を軽視していることの現れではないかと思う。多くの国民が反対の声を上げていることを踏まえ、与党議員も良識ある判断を求めたい」と強調した。