新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が１５日午後、国会内で開催され、国民民主党からは泉健太政務調査会長が出席した。政府から緊急事態宣言の一部解除について報告を受けてから協議に入り、共同会派は１３項目「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」を提出した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「総理が第二次補正予算の編成を表明したが、我々が補正予算の組替動議に入れた、持続化給付金や地方創生臨時交付金の大幅増額、事業者の家賃支援などを盛り込むように改めて求めた。また、持続化給付金の給付上限額の増額、支給要件の緩和などを求めている」と報告した。
泉政調会長は、「持続化給付金に関して、今年創業した企業を対象に入れることについては検討中だと政府から説明があった。学生に対する支援については、政府側の資料が原則として下宿している学生を対象にしいている表現があったので、家計から自立をしているということに着目して、下宿しているか、家族と同居しているかで判断すべきではないと指摘した。また、高等教育の修学支援新制度を利用していることを原則とするのではなく、そうした学生を優先する対象にするとして、それ以外の学生も支援の対象とすべきだと求めた。さらに、雇用調整助成金について、５月２０日頃にはオンラインの申請ができるようになる見込みだとの説明があった」と述べた。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項