ＪＲ連合・荻山市朗会長から要望書を受け取る小宮山泰子企業団体委員長代行と泉健太政務調査会長
泉健太政務調査会長と小宮山泰子企業団体委員長代行（国土交通部門長）は１９日、日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）より「新型コロナウィルス感染拡大によるＪＲグループへの影響に対する支援措置等を求める緊急要請（第２次）」を受け、意見交換をおこなった。
ＪＲ連合から４月８日にも支援措置を求める緊急要請を受けたが、感染拡大の影響で大型連休に新幹線や特急等の利用が対前年比９５%程度減少する厳しい状況が続き、今後も引き続き国民に「新しい生活様式」が求められる中、長期的な影響が懸念されることから、（１）鉄道事業資産に対する固定資産税などの減免措置の適用拡大（２）国が保有する青函・四国、整備新幹線の貸付料などの減免措置の実施ーーについても支援が必要になったとの説明を受けた。
泉政調会長は「今後、緊急事態宣言解除の方向に進んだとしても、観光客はすぐには戻らないだろう。また、テレワーク導入で通勤についても未知数なことから、当面は厳しい状況が続くだろうが、ＪＲは公共交通機関としての重要な使命を担っているので、少しでも負担軽減につながるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。
要望書