泉健太政務調査会長と小宮山泰子企業団体委員長代行(国土交通部門長)は19日、日本鉄道労働組合連合会(JR連合)より「新型コロナウィルス感染拡大によるJRグループへの影響に対する支援措置等を求める緊急要請(第2次)」を受け、意見交換をおこなった。
JR連合から4月8日にも支援措置を求める緊急要請を受けたが、感染拡大の影響で大型連休に新幹線や特急等の利用が対前年比95%程度減少する厳しい状況が続き、今後も引き続き国民に「新しい生活様式」が求められる中、長期的な影響が懸念されることから、(1)鉄道事業資産に対する固定資産税などの減免措置の適用拡大(2)国が保有する青函・四国、整備新幹線の貸付料などの減免措置の実施ーーについても支援が必要になったとの説明を受けた。
泉政調会長は「今後、緊急事態宣言解除の方向に進んだとしても、観光客はすぐには戻らないだろう。また、テレワーク導入で通勤についても未知数なことから、当面は厳しい状況が続くだろうが、JRは公共交通機関としての重要な使命を担っているので、少しでも負担軽減につながるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。