新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が２２日午後、国会内で開催され、国民民主党からは泉健太政務調査会長が出席した。政府から近畿３府県の緊急事態宣言解除について報告を受けてから協議に入り、共同会派は新型コロナウイルス対策等に関する要望事項を提出した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「すでに要請したことを含め、本日は２１項目について要請した」とし、要望項目のうち（１）新しい生活様式の導入に伴い顧客減や収容人数減等で十分な収入が確保できない事業者に対する支援（２）秋以降のインフルエンザ流行期と新型コロナの感染再発の重複での医療崩壊を避けるために、希望者全てを対象としたインフルエンザワクチン接種の無償化（３）医療・介護・障害福祉従事者への危険手当の支給（４）介護・障害福祉事業所の減収補填（５）文化芸術関係者を支援するための基金の創設（６）学校再開に伴う人材確保－－について現場の状況等、要望の背景を説明した。また、共同会派が要請してきた持続化給付金の支給要件緩和について、政府からフリーランスで収入を雑所得として確定申告していたフリーランスの事業者も、一定の書類を提出することによって給付対象とすることになったとの説明があったことを明かした。
泉政調会長は、「家賃支援について支払総額を考慮した支援とすることを強く要望した。月額上限５０万円では足りない。東京の平均家賃が年６００万円で、それを１２カ月で割って５０万円ということだが、これは家賃が発生していない事業者も入れた平均であって、これではとても足りないことを改めて強調した。ＧｏＴｏキャンペーンについて政府は元々、収束期での活用を予定していたが、すでの緊急事態宣言が解除された所で使えるよう要望した。政府に第２次補正予算はどれくらいのスパンを前提としているのか尋ねたところ、現時点では確定したことは答えられないとのことだった。また、文部科学省は学生支援緊急給付金について、ＳＮＳを活用した申請を検討しているとの話があった」と述べた。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項（5月22日）