「予備費１０兆円計上するならば大学授業料減免を増やすべき」。新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派財務金融部会合同会議が２８日、国会内で２０２０年度第２次補正予算案のヒアリングをした。野党が拡充を求めてきた家賃支援や地方創生臨時交付金は一定の評価をしながらも、予備費１０兆円は大きすぎることなどの指摘が出た。
泉健太政務調査会長は冒頭、自民党が政府に提言した家賃支援は最大３００万円であったことを連日野党で提言して「最大６００万円にしたのは粘り強い活動の成果の１つだった」と評価。一方で授業料の減免や奨学金の支援の問題が解決していないと指摘した。
その他にも今年度本予算や第１次補正予算の予備費がどの程度まで使われたのか、予備費の根拠に関する質問や１０兆円も計上するのであれば本予算に計上されているＦ３５戦闘機１機の発注をやめれば十分に確保できるのではないか等意見があがった。
雇用調整助成金の日額上限引き上げや、事業主が雇用調整助成金申請の対応をしない場合に労働者が直接請求できるようにしたことについても評価の声が出席議員から上がった。また、雇用調整助成金をすでに申請して支払われた人に増額した金額は支払われるのか質問があり、これについて厚生労働省担当者は、特定して支払うため追加の申請は必要ないと回答した。