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 新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が28日夕方、国会内で開催され、国民民主党からは泉健太政務調査会長が出席した。政府から第2次補正予算案の概要について説明を受け、共同会派は21項目の要望事項を提出した。

 会議終了後、政調会長らは記者団に「本日の議論の大半は10兆円の予備費に係るものだった。要望の中でも財政民主主義の観点からあり方を慎重に検討すべきだと求めている。要請の内容は前回までの項目に加え、今回は新たに(1)10兆円の予備費のあり方を慎重に検討すること(2)持続化給付金など各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制等の説明責任を果たすこと(3)マスク着用による健康への影響、とりわけ夏季に健康への影響の少ない新素材の開発・普及をすすめること(4)第2派に備え、PCR検査能力と実施件数を拡充すること(5)あらゆる業種の個人・団体について分け隔てなく持続化給付金、税の減免、融資の対象とすること--を要請した。野党が要望した文化・芸術への支援は第2次補正に項目は盛り込まれたが、十分ではないので大幅増額を求めた。また、学校の再開に関して備品の確保、施設・設備の改修支援等を求めた」と報告した。

 泉政調会長は「特に予備費の問題を指摘した。財務省に聞くと過去の予備費の額で最も大きかったのは、この前の1.5兆円だということだった。それに比べても10兆円というのはかなり大きい。これは財政民主主義、事前議決の原則、財政国会中心主義といったことがここまでずっと、さまざまな学者、専門家から指摘されてきた。予備費は最小限であるべきだというのが今までの通説になっている。だからこそ、いかなる国会統制が必要になってくるか真剣に考えなければならない。与党に予備費の使途を尋ねると、あらゆる状況が生じた際の個人、事業主への給付を主として想定しているという話だった。私からは、これだけの額の予備費を積むのは通常あり得ないことなので、政府を中心に内容を固めてただそれを発表するのではなく、事前に与野党に政府の考え方を知らせるべきだと申し上げた。この政府・与野党連絡協議会もそうした場であり、仮に国会閉会中であったとしても、この協議会に事前に説明すべきだと要請した」と協議を振り返った。

PDF「0528新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」0528新型コロナウイルス対策等に関する要望事項


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