国民民主党など野党は２９日、持続化給付金（中小法人は最大２００万円、フリーランス含む個人事業者は最大１００万円）の事務事業の委託先である「サービスデザイン推進協議会」をめぐって、給付の遅滞などさまざまな問題が発生していることを受け、経産省及び財務省からヒアリングを行った。
経産省の担当者は、「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で給付金の事務事業を受託し、７４９億円で株式会社電通に再委託していると説明した。５月１日から持続化給付金の申請を受け付け、これまでに１００万件以上の申し込みがあり、７５万件の給付を完了と報告。給付の遅滞が問題化している初日の申請分については、８７％まで給付を完了していると説明した。
出席議員からは、「中小事業者にとって命綱のような重要な事業であるにもかかわらず、同協議会には電話番号がない、訪問しても誰もいない。このような団体に７６９億円もの事業を委託するのは問題ではないか」「実態が疑われるような協議会が２０億円を中抜きしているわけだが、どういった経費なのか」など、給付金事業を受託した同協議会に対する疑問が噴出。再委託の適正化を確認するため、電通への再委託にかかわる契約書、仕様書、禁止事項等を提出するよう経産省に求めた。