泉健太政調会長

 「政府の統治能力が失われているのではないか」。1日、新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派財務金融部会合同会議が開かれ、泉健太政務調査会長があいさつした。政府の第2次補正予算の内、10兆円に上る予備費について「財政に責任を持つ与党がいとも簡単に出してきた」ことに強く疑問を呈した。泉政調会長は「与党内で問題意識を持っている方々も多いはずだ。そうした人達と連携していきたい」とも述べた。

 この日、合同会議では前回会議で出席議員から出された第2次補正予算案関連の質問に対する関係省庁からの回答のヒアリングや、それに付随した質疑が行われた後、政府の第2次補正予算への対応について協議がなされた。

 補正予算対応についての協議では、補正予算の約3分の1を占め、10兆円に上る巨額の予備費が最大の懸念事項として議論された。出席議員からは「本来、予備費は国会が閉会中の想定外の出費を想定したもの。その都度国会を開けばよい。最初から何に使うか分からない巨額の予算を認めるのは、財政民主主義に反するのではないか」「国会の関与を強めていくべき」「現行の事業への補填以外の支出ならば国会を開くよう求めるべき」「予備費の中身をできるだけ野党の政策に沿うものとするよう求めてゆくべきだ」といった意見が出された。

 この他、会議前半における各省庁とのやり取りにおいては(1)持続化給付金の対象企業の範囲(2)在外邦人に対する定額給付金の支給の有無(3)設立が予定されている官民ファンドの対象地域や企業、既存官民ファンドとの競合、資本性資金の提供や劣後ローンの詳細、資金貸し出しの年齢制限(4)感染が再拡大している北九州市の学校における集団感染や風評被害防止策、等について各省庁の見解を求めた。