泉健太政調会長らは2日、党本部で国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)から新型コロナウイルス感染症対策に関する要請を受けた。
冒頭、柴山好憲副議長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも、国民生活に必要不可欠な公共サービスを提供するために組合員の環境改善は極めて重要なことにである。さまざま現場での課題解決に向け、ご尽力いただきたい」とあいさつした。
さらに自治労、国公連合、ヘルスケア労協から現場の声、課題について多くの要請を受けた。
泉政調会長は「マスクやガウンといった医療現場に必要な物資の価格が高騰しているが、病院の経営がよくなく、資金が潤沢なわけではない。地域住民に必要なサービスを提供するにあたって、必要なものが必要な人にきちんと届くようにしていく」と述べた。
要請には大島敦企業団体委員長、岸本周平選挙対策委員長、徳永エリ政務調査会長代理も出席した。