新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が４日夕方、国会内で開催され、国民民主党からは泉健太政務調査会長が出席した。政府から第２次補正予算案の概要について説明を受け、共同会派は第２次補正予算に関する事項を含め、２４項目の要望事項を提示した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「本日は、（１）１０兆円の予備費は規模が大きすぎ、財政民主主義の観点から問題があり、その使途について明確化し、今後必要に応じて第３次補正を編成すること（２）オリンピック関連予算をはじめ、既に計上している不要不急な予算については見直すこと（３）持続化給付金やＧoＴoキャンペーンなどの事業委託について不明瞭な点が上がっているので説明責任を果たし、委託費の削減を図ること（４）公益法人・一般法人について時限的に信用保証制度を対象とし、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象にも入れること──などを要望した。今日の大きな論点は、経営が厳しい状況になっている医療機関や福祉施設、交通機関に対する損失補償をどうするかということを、政府・与党にただした」と報告した。
泉政調会長は、「今日は有意義な協議ができた。我々は以前から、（新型コロナの第２派、第３派と重なる恐れがることから）秋のインフルエンザの流行期を想定をして、予防接種を行える数を増やし、できれば無償にすべきだと要求してきた。今週になってようやく増産を要請している、という状況まで進展した。また、一部かもしれないが接種にかかる負担の軽減についても検討するという状況に至ったと受け止めている。増産が簡単ではないとの説明を受けたが、この秋の医療崩壊を防ぐために対策を講じるべきだということについて、政府・与党の理解はだいぶ進んだのではないかと思う」と語った。
また、「２つ目は慰労金の話。病院で医療事務等の業務委託を受けている方は同じ現場で働いていても、雇われている事業者が違うということで排除されている残念な仕組みだ。与党からは、そういう仕組みだとの認識はなかったので、早急に、再検討、詰めをしていきたいという話があった。我々からは強く、業務委託であっても同じ敷地内・施設内で一緒に働いているのだから、当然慰労金の対象であるべきだと主張した」と述べた。
さらに、「３つ目は大学生への給付金。学生からは、大学ごとに申請者を受け入れる人数の枠が決まっているんですよね、というあきらめの声があがっている。大学ごとにキャップがあるという前提で、大学が申請要件を厳しくしてしまっているケースがあり、学生が申請をあきらめている状況がうまれてきている。持続化給金も予算を２．３兆円組んでも足りなかったから１．９兆円増額するわけで、学生への給付金も申請されたものを断るのではなく、ニーズに応じて予算の積み増しをしていくべきだと言う話をした。政府・与党は、そういう制度だと現場に言ったことはないが、そのように受け止められているのであれば、状況を調べ、、足りなければ追加することも検討するという回答だった。早急に全国の大学に対して、給付の枠に上限があるのではなく、まずは学生たちの申請をしっかり受け止めることだ、と広報していくことも併せて要請した」と語った。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項