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 泉健太政調会長らは2日、党本部で全日本自治団体労働組合(自治労)から「2021年度政府予算編成に関する要請」を受けた。

 冒頭、青木真理子副委員長は「2020年度の地方一般財源総額は63兆円と過去最高水準となったが、コロナの影響を受け、自治体によっては大幅な税収減になる可能性がある。そうした中で、社会保障の充実、安定した地方財源の確保を確保することが必要となってくる。そのためにも協力をお願いしたい」とあいさつした。

 自治労からは新型コロナウイルス感染症に関わる対応や新型コロナウイルス感染症の影響で休業・休館を余儀なくされた職場への賃金補償等の支援が必要となってくる。また公立学校での給食調理場への空調施設の設置状況について説明があり、「8月の授業で給食を提供することとなると調理場の環境が高温多湿となり、調理員の体調はもちろん衛生環境に問題が生じる可能性がある」との報告があった。

 泉健太政調会長は「給食調理場の空調設備の問題については、共同会派の立憲民主党とともに要望を伺っていた。そのため、政府・与野党連絡協議会でも政府・与党への要望項目に加え、積極的に話をさせていただいている。学校が再開してからでは、業者の手配含めて、工事がなかなか難しい点もある。急がなくてはならないことなので、しっかりと政府にも要請していきたい」と応じた。

 また、地方債の発行をはじめ、地方公共団体の財政健全化に向けた取り組みなどについて活発な意見交換がおこなわれた。

 要請には大島敦企業団体委員長、徳永エリ政務調査会長代理も出席した。

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