衆院予算委員会で9日、令和2年度補正予算の基本的質疑が行われた。渡辺周・予算委員会筆頭理事は冒頭、「カジノ事業を凍結すべきではないか」と赤羽国交大臣の見解をただした。赤羽大臣は「地方自治体とIR事業者が検討し、現状では複数の地方自治体が申請の準備を進めている状況だ」と説明した。渡辺議員は「ここは政治判断だ。ヒト・モノ・カネをコロナに集中すべきだ」と強く訴えた。
昨年末、熊本県に5つ星の高級ホテルの建設が必要だと発言した菅官房長官に現状認識をただしたところ、「変わりはない」と答弁した。渡辺議員は「4月現在で稼働率が17%だった、困窮しているホテル従事者への支援補償が最優先だ」と述べ、安倍総理の見解をただしたが、明解な回答は得られなかった。
「持続化給付金」の事業をめぐる中抜き問題について、「やり方が間違っている。必要とされる所に届かない。その間に倒産や廃業が起こっている」と問題視し、「第2次補正予算成立後に正しく執行されるかどうかを確認していくためにも、安倍総理には『国会を止めるな』と会期延長を決断してほしい」と迫ったが、安倍総理は明解な回答を避けた。
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件に関連して、自民党から支出された資金が買収に使われたのではないかと一部で報じられていることについて、安倍総理に「自民党総裁として、党内で調査はしているか」とただした。安倍総理は捜査中を理由に答弁を控えた。
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、日本政府の認識を安倍総理にたずねた。安倍総理は「憂慮している。香港は極めて重要なパートナーだ。中国にも国際世論に配慮するよう申し入れた」と答弁した。
最後に、ビジネス渡航の解禁に向けて、PCR検査の拡大を政府に求めた。