新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が１２日午後、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。共同会派は、今後も毎週、政府・与野党連絡協議会を開催することをはじめ３１項目の要望を提出した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「この協議会で与野党が課題を共有し、新たに政策につながったこともあったので、今後も協議会を開催するよう求めた。予備費の使途を閣議決定する際は、事前にこの協議会に内容を示し、予算委員会審議をおこなうよう改めて求めた。会議では、（１）在外邦人の帰国支援、（２）受験を迎える子どもたちに不公平が生じないよう配慮すること（３）学生支援緊急給付金支給に関し留学生だけに貸された成績要件の撤廃（４）外国人リ労働者や技能実習生への支援（５）感染リスクを回避するために仮方面された者の生活や医療の支援──等の要望項目の背景について説明した」と報告した。
また、持続化給付金の対象に任意団体等を加えること、活動資金が主に寄附のＰＯ等については寄附収入が激減した場合も給付とすること、経営が厳しくなっている医療機関への支援を政府・与党に改めて求めた。
泉政調会長は「先週要望した、（医療、介護・福祉施設従事者への）慰労金の対象に事業委託されている方を加えるという点について一歩前進となった。新型コロナ患者と接触する可能性があれば、事業委託の方であっても対象にするとの話があった」と述べた。
共同会派 新型コロナウイルス対策等に関する要望