泉健太政調会長らは１２日、党本部で労働者福祉中央協議会（中央労福協）から４月に続き、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請と２０２０年度政策・制度に関する要求と提言を受けた。
中央労福協からは新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請として大きく５点、（１）休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など（２）生活保護および生活困窮者自立支援（３）奨学金返済と学費への支援（４）医療および介護機関の従事者への支援（５)公益法人・一般法人への支援──について要請を受けた。
泉健太政調会長は「４月も要請をいただき、大変具体的な内容で、政府に伝える上で非常に参考になった。特別貸付、大学の学費、奨学金などまだまだ問題はある。現場の混乱も続いている。今後も意見交換を続け政策に反映させたい」と述べた。
要請には岸本周平選挙対策委員長、大島敦企業団体委員長、後藤祐一政調会長代行、城井崇文部科学部門長、西岡秀子企業団体副委員長、横澤たかのり参議院議員も出席し、活発な意見交換をおこなった。中央労福協からは石上千博副会長、南部美智代事務局長らが出席した。
新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う第二次緊急要請