「具体的にどこまで外注しているか把握していない」。２３日、野党合同で持続化給付金とＧｏＴｏキャンペーン事業の委託問題のヒアリングをおこなった。持続化給付金事業の再委託先が増加し、当初の「履行体制図」と内容が変わっているにもかかわらず、経済産業省（中小企業庁）担当者は全容を把握していないと答えた。
中小企業庁の担当者は、週刊文春の報道にあった持続化給付金事業の委託事業をめぐり再委託先である株式会社電通が下請企業へ圧力をかけたとする問題についてヒアリングしたことを報告。電通社内で外部弁護士に調査を依頼し、該当する社員を業務から外し、法律に触れることはなかったと認定したことを説明した。
これについて原口一博国会対策委員長は「弁護士の名前は。いつ頼み、いつ報告があがり、なぜ法令違反ではないのか」と質問。中小企業庁担当者は「把握していない」と述べ、原口委員長は、「それはひどい。相手の言ったことをうのみにして伝えているだけだ」と厳しく追及した。
他に谷田川元衆院議員が、ＧｏＴｏキャンペーン事業を決定した際の審議内容を国土交通省が公表すると決めたことを評価。一方で、経済産業省が持続化給付金委託事業先を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に決めた際の審査内容を公開しないことについて「なぜできないのか」と迫った。中小企業庁担当者は「個別事業があるので引き取る」とし、次回以降の回答となった。