国民民主党を含む共同会派は２３日午後、新型コロナウイルス合同対策本部会議を国会内で開いた。１２日に開かれた政府・与野党連絡協議会で野党側から要望した３１項目に関する政府側の取り組みを確認するとともに、必要な対策を提案した。
マスク着用による健康面への影響について国民に周知すべきとの要望に関して厚生労働省は、「マスクの着用は、着用していない場合に比べ、心拍数や呼吸数などが増え、身体に負担がかかる。マスクを着けてもらうよう言ってきたが、熱中症予防の観点から周りの状況を確認して適宜マスクを外してもらうことをしっかり周知していく」と今後の考えを示しました。
児童扶養手当受給者に対して半年間分に相当する額の臨時特別給付金を支給すべきとの要望に関しては、厚生労働省から「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を７月以降、順次支給する」との回答を引き出した。
泉健太政務調査会長は、「一時期は、分りやすい給付のあり方、スピードが大事だった。これからはもう少し支援の届いていない人にきめ細やかに制度設計する時期が来ている」と述べ、政府側に配慮を求めた。
大島敦議員は、「景気は相当悪い。地元のものづくりの中小企業の操業は週休２、３日。７月以降の受注が入っていないので、相当悪くなる」と警告した。中小企業への無利子融資や返済猶予制度に関して、「なかなか浸透していない。銀行に行ってもその条件に応じてくれない」と実態を報告し、金融庁に指導を徹底するよう求めた。
浜口誠議員は家賃支援制度に関して、政府側が制度設計中であると答弁したことから民間事業者が月間１億個の荷物のトラッキング（配達状況追跡）をしている事例を示し、「家賃支援制度では１件１件のトラッキングを行うようにすべき」と政府に求めた。経済産業省は「問題意識を認識している」と答弁した。