１３回目となる新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が２６日午後、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。共同会派は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府の関係について検証することをはじめ３４項目の要望を提出した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「西村康稔経済再生担当大臣が２４日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、有識者会議の下に新たに分科会を設置すると発表したことについて政府から説明を受けたが、与党からは我々以上に経緯や政府内の意思決定について疑問の声が多くあがった。専門家会議と政府の関係については、次回までに政府と与党がそれぞれ考え方をまとめて説明するよう求めた。専門家会議は政府の新型コロナ対策の頭脳ともいうべき会議体なので、政府にしっかり説明を求めていきたい」と報告した。
泉政調会長は「専門家会議の廃止については非常に問題点が多い。西村大臣が２４日に会見を行ったが、今日の段階で我々からの質問に政府が答えられないことが多かった。総理は会見の内容を知っていたのか、政府対策本部での議論を経たのか。対策本部決定はまだ終わっていないことがわかった。専門家会議は検査体制、医療体制などについて議論する貴重な場であった。有識者会議の下に新しくできる新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）の姿、形がはっきりしない。このように不明確なことが多い中で、なぜ２４日に発表されたのか。いま大混乱な状況になっている」と指摘した。
また、２４日に専門家会議が発表した「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」の提言について、泉政調会長は「専門家会議としての提言のはずが、専門家会議構成員一同からの提言となっており、記者クラブで発表した。大臣に渡したり、本部長に渡したりしていない。提言の取り扱いがまったく不明だ。中身には極めて本質的なことも入っているので政府としてしっかり受けとめるべきだ」と語った。
(政府提出資料）新型コロナウイルス感染症対策に係る政府の実施体制
第13回政府・与野党連絡協議会「新型コロナウイルス対策などに関する要望事項」（共同会派提出）