共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議が7日、国会内で開催された。泉健太政調会長（対策本部長代行）は、政府が専門家会議を廃止し、新たに設置した新型コロナウイルス感染症対策分科会への移行について「分科会の手順やガバナンスがしっかりとれているのか、厳しくチェックしていかなければいけない」と参加議員らに呼びかけた。また、これまで政府に提言してきたリスクコミュニケーションの見直しがなされていないと一層の改善を求めた。
冒頭、泉政調会長は九州地方の豪雨災害を受けて、「我々は３月から、政府・与党に災害時における感染症対策について提案してきた。東京を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、全国どの都市でも起こりうる可能性がある。一方で防ぐこともできる。どのような感染対策で社会との共存をはかっていくのか。あらためて考えていきたい。地元から問い合わせが続いている各種制度のさらなる改善も必要だ」とあいさつした。
内閣官房と厚生労働省から、（１）前回（６月３０日）の会議の宿題事項（２）「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の概要（３）現下の感染状況を踏まえた政府の今後の対応についてヒアリングをおこなった。
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に関する、前回の会議での質問は以下のとおり。
（１）設置の目的と意義
（２）有識者会議の分科会とする必要性
（３）法律に基づく「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下から、閣議決定に基づく「新型インフルエンザ有識者会議」の下に移行する理由
（４）これまでの専門家会議の説明責任について。また、法律に基づく対策本部から移行することにより、この説明責任が霧散してしまわないか。
（５）「基本的対処方針等諮問委員会」について、第3者性の確保の必要性について
（６）有識者会議の下の分科会を設置するにもかかわらず、有識者会議会長の尾身氏が知らなかった経緯について。尾身氏の了解をいつ、どこで得たか。
（７）かかる事態に際し「医療・公衆衛生に関する分科会」「社会機能に関する分科会」が活動していない理由について