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 新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会(14回目)が10日、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。会議では野党側から、首都圏を中心に感染者が急増していることへの対応を中心に政府・与党に要望し、協議をおこなった。

 会議終了後、政調会長らは「本日の会議の最大のポイントは東京での感染者が昨日は224人、本日は243人と急激に増えていることへの政府の対応だった。政府の説明を聞いていると、この状況に対して無策で、主体的な対応を行っているようには思えなかった」と振り返った。

 泉政調会長は「政府は感染拡大に対して、地方任せ、業界任せという状況だ。検査の件数と患者数の連性や分析を含めて、政府として分科会等を回すことが現時点で想定されていない。どこで誰が何をやるのかが明確になっていない。東京都からの情報待ち、という状況だ。さらに、各地の歓楽街に対して国は何もやっていない。すべて自治体任せ、歓楽街の組合や業界任せになっている。ガイドラインを破って営業を続けるようなケースに対しても何も手を出せていないということも今回、明らかになった。このように、多くの国民に不安を与えるような状況を何とか変えて行かれるように、我々も努力をしていきたい」と述べた。

 会議ではほかに、(1)人格なき社団等への持続化給付金、家賃支援、税の減免、融資などの対象拡大(2)経営が悪化している歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金の創設(3)就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援(4)4月上旬から求めている、専任の広報官の設置によるリスクコミュニケーションの確立(5)被災地支援に派遣する政府関係者、ボランティアへの対応を含めたPCR検査、抗体検査の実施に関する政府方針(6)西村経済再生大臣が休業要請に応じない事業者に対する罰則を設けると言及したことについての政府見解──等について取り上げたとの報告があった。

PDF「新型コロナウイルス対策等に関する要望事項」新型コロナウイルス対策等に関する要望事項