４日、新型コロナウイルス感染拡大への対応を議論する政府・与野党連絡協議会（１６回目）が開催された。泉健太政務調査会長は、医療・介護従事者や学校教師等のエッセンシャルワーカーに月２回のＰＣＲ検査や抗原検査を公費でおこなうことの提案や９月末までの雇用調整助成金を１２月末まで延長することを８月中の早い時期に発表するよう伝えたことを説明した。
出席した各会派の政調会長は会議終了後に記者団の取材に応じ、「最大のポイントは検査体制をどのようにするかだ。７月１０日まで各都道府県から検査需要の見込みを再点検してまとめると言っていたが８月になってもまとまっておらず、明確な方針がいまだに定まっていない。雇用調整助成金の支給について、９月末までの期限では解雇せざるを得ない人が出てくると聞いている。１２月末までの延長を求めたところ、政府は補正予算の範囲内で検討するということだった」と語った。
会議では、他に、（１）医療機関等の経営支援を速やかにおこなうこと（２）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、簡便な手続きで速やかに給付し、全ての企業、すべての労働者を対象とすること（３）収入が大幅に減少しているが支援が十分でない企業・個人への追加対策（４）Ｇｏ To キャンペーンの全国一律実施の見直し（５）速やかな国会開催──等を要望した。
新型コロナウイルス対策等に関する要望事項