あいさつする泉健太政調会長
「今の政府というものは、全て『待ちの姿勢』」。７日、共同会派新型コロナウイルス合同対策本部会議が国会内で開かれ、泉健太政調会長が挨拶した。泉会長は、先日行われた政府・与野党連絡協議会で、医療・障害・介護または教育分野で働く人々に対する ＰＣＲ検査 の導入を野党側が主張したことを報告。政府のような「待ちの姿勢」では「積極的に安心を作ることはできない」と訴えた。
泉会長は、問題が指摘されているGo Toトラベルキャンペーンについて、「われわれ野党は、批判だけしている訳ではない」と述べた上で、このキャンペーンの原型である「ふっこう（復興）割」も地域ごと、都道府県ごとに宿泊支援割引などを行っていると指摘。「全国一律に、しかも前倒しするということに、無理や独断、思い込みがあったのではないか」と述べた。
また特例期間の延長が発表された雇用調整助成金については、８月４日の政府・与野党連絡協議会において野党側が政府与党に積極的に働きかけを行っていたことを報告。連絡協議会終了後、ただちに期間延長が発表されたことから、「我々も一定の役割を果たせたのではないか」と振り返った。
この日の合同対策本部会議では、７日に閣議決定された予備費の支出について、財務省・経済産業省・厚生労働省からヒアリングを行った。支出の内訳はそれぞれ、持続化給付金の対応強化（経産省所管）９,１５０億円、個人向け緊急小口資金等の特例貸付の対応強化（厚労省所管）１,７７７億円、入国者に対する検疫体制の強化（厚労省所管）３３０億円となっている（計１兆１,２５７億円）。
参加議員からは特に水際対策について、（１）ＰＣＲ検査後の１４日間の自主隔離は、自己負担な上に強制力がなく、隔離が何ら担保されないのではないか、（２）今後、海外との行き来が増えていくことが予想される中、今回、支出が決まった３３０億円で対応し切れるのか、（３）どのような検疫体制が引かれれば十分となるのか、誰が決めているのか不透明ではないか、といった懸念が指摘された。最後の質問に対しては、政府側出席者から、特に政府としての会議体は存在せず、各省間の合同会議で決められている旨の回答があった。