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新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会(17回目)が21日、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。会議では共同会派から、新型コロナウイルス対策等に関する要望事項(今回協議を求める件9項目、継続的に協議を求める件13項目)を提出した。
会議終了後、政調会長らは「本日の会議ではとくに医療機関等の経営支援について協議し、必要性については与野党で認識を共有した。政府側から支援について検討しているとの見解が示された」と報告した。
泉政調会長は「医療従事者への慰労金の支給は今月から始めるという話があった。PCR検査の目詰まりの問題について、厚労省からは積極的に行おうという意思が感じられない。ひっ迫している行政検査について特段の支援をするでもなく、民間に任せきりだ。雇用調整助成金の特例措置の延長についても、ほぼ決めたのかと思っていたら、早急に検討するということにとどまっている。政府には、国民を安心させる熱意をもってほしい」と語った。
協議会では(1)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、及び地方創生臨時交付金の増額(2)インフルエンザワクチンの確保とインフルエンザによる発熱と新型コロナによる発熱を区別するための対応(3)雇用調整助成金特例措置の延長の早期決断(4)大学での対面授業の再開、新入生の現状調査と心のケア(5)誹謗中傷防止に向けた政府内での検討(6)地方自治体の財源の確保(7)臨時国会の早期開会──等についても話し合われた。