国民民主党をはじめ野党4党は25日、野党合同国対ヒアリングを国会内で開き、GoToキャンペーン、持続化給付金の問題等について、国土交通省、経済産業省、厚生労働省、内閣官房よりヒアリングを行った。
原口一博国対委員長は冒頭のあいさつで、「持続化給付金は切れ目がある上に、引き継ぎの切れ目が生じている。今その引継ぎが止まっているんじゃないか」と述べ、第一次補正予算の持続化給付金の事務の委託を受けたサービスデザイン推進協議会のあり方が問題となり、政府の対応が適切ではなかったと批判した。
給付金の申請者から「同じ書類を出しているのに通らない。質問しているのに答えがない」などの声が寄せられている、と現場のコールセンターの対応の不備を指摘した。「今のような状況が続くと、多くの方が仕事をあきらめ、給付そのものをあきらめる状況だ。ぜひ現状を共有して、時間の切れ目、制度の切れ目をなくしてほしい」と政府に速やかな対応の改善を求めた。
また、Go Toキャンペーンについて「Go
Toキャンペーンによって感染が拡大したのではないか。思ったような効果は上がっていない。矛盾だらけだ。立ち止まって考えてほしい」と述べた。
原口国対委員長は、14日に契約したデロイトトーマツ・ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が持続化給付金の給付業務を現在すでに行っているのか経済産業省に質した。同省は、来月上旬にかけてサービスデザイン協議会から引継ぎ業務を行う予定だと回答した。