国民民主党の共同代表に就任した大塚耕平代表、玉木雄一郎代表は7日、結党大会後にそろって記者会見を開いた。立憲民主党を含めた野党連携について大塚代表は、「今後も連携を図っていくという方針に変わりはない」と表明。玉木代表も「野党間の力の結集にはこれからも全力を尽くしていきたい」との考えを示した。
冒頭のあいさつで玉木共同代表は、「『国民のための政党』を立ち上げるという理念の下で両代表間で議論を重ねてきた。新党の結党を迎えられて本当によかった。多くの自治体議員が集まってくれた。それを見て全国の国民の声をしっかり受け止められる。そういう国民政党を創り上げていかなければいけないと決意を新たにした」と力を込めた。
大塚共同代表は、「国民民主党は今日からスタート。共同代表制ということで、いわば『四輪駆動』の新しい政党としてスタートできることを大変うれしく思う。私たちは、国民生活を向上させ、国民経済を発展させる。これが目標、使命の政党だ。四輪駆動の共同代表制でぐいぐいと前に進めるように努力したい」と決意を語った。
自民党との決定的な違いを問われ、大塚代表は、「一番大きな違いは、民主主義に対する姿勢だ。民主国家の政権である安倍政権だが、その政権運営のあり方は民主主義的でない」と批判。政策面では、自民党政権下で日本の技術革新が遅れ、貧困率が高まり、地方の疲弊が深刻化していると指摘し、「新党はこれにしっかり注力し、差別化する戦略を打ち出し、財源を集中させたい」と説明した。
どのような政権構想で政権交代を目指すのかについて問われた大塚代表は、「毎回、総選挙で国民の皆さんに政権交代可能な状況をご提供するのがわれわれの責務。次も当然狙う」「政権構想は、他党とりわけ友党としっかり協議をしていかなければならない」と述べた。玉木代表も、他の野党と力を合わせて「次の総選挙で政権交代を目指したい」と語った。
現行の安保法制に関して、新党の基本政策で「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」とする方針の具体化について問われた玉木代表は、「ホルムズ海峡や地球の裏側まで行って武力の行使ができるような書きぶりになっていることについては、従来の憲法解釈からはみ出ている」と指摘。地球の裏側での武力行使に歯止めをかけるような法改正を検討していくと述べた。
6月に行われる予定の新潟知事選への対応について問われて玉木代表は、「できるだけ野党が結集できるような候補を見つけて勝ちたいと思う」と語った。そのうえで具体的な候補者選定について「まず、何を争点とするのか。原発が多いから1つの争点になる。どのような争点でどのような候補者を擁立していくのか。立憲民主党ともよく相談したい」と述べた。