衆院予算委員会で１４日、「外交他諸課題」をテーマに集中審議が行われ、国民民主党・無所属クラブは玉木雄一郎共同代表が、加計学園問題や公文書管理の在り方、北朝鮮問題について安倍総理と議論した。
玉木共同代表は加計学園問題の真相究明のために、今日の予算委員会に愛媛県の中村時広知事を参考人として招致するように要求していたが実現されなかったことに疑問を呈し、「このことが実は事の解決を長引かせ真相究明を困難なものにしている」と指摘した。加計学園問題の解決の一番の近道が、中村知事、柳瀬元総理秘書官、今治市の関係者および文部科学省や農林水産省の関係者一堂が集まって証人喚問で話すのが一番の解決につながると提案し、安倍総理に自民党総裁として与党の予算委員会理事や国会対策委員長に対して証人喚問を指示するように求めた。
さらに玉木共同代表は、加計学園へ獣医学部設置認可がされたことに対して、「問題は岩盤に穴を開けることではなくて開いた穴に総理のお友達しか通れないのではないのかが問題」と指摘。そのうえで、「一番の当事者である加計理事長の証人喚問を求めたい。最大の当事者である加計理事長がまだ一言も公式の場でものを発していないこと、説明していないことがこうした問題を長引かせている一つの原因だ」と加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問も求めた。
加計学園問題や森友学園問題をはじめ公文書管理の在り方が問題となっていることに触れた玉木共同代表は、「公文書で残すことが日本は弱いのが、日本の不幸を招いている」と訴え、公文書の改ざん禁止を法律に明記し罰則を設けることや電子決裁の義務化、公文書作成のために独立の役所などを置くことや米国のように省庁のトップなどの高官のメールを保存することなどを規定する法改正を提案し、「丸のみでも構わないのでぜひ法改正をやりましょう」と安倍総理に呼びかけた。
北朝鮮問題については、南北首脳会談で声明が出されたことや米朝首脳会談が正式に設定されたことなどを受け融和ムードが流れているが、「中距離弾道弾。これもしっかり破棄することが米朝合意の中で無ければ、アメリカの利益になるかもしれないが日本の利益にならない合意になる可能性がある」と玉木共同代表は危惧し、「近距離・中距離の全廃無くして経済支援は無いと明言してほしい」と安倍総理に迫った。安倍総理は「全ての（外交の）手の内を申し上げるわけにはいかない」と逃げの答弁をした。玉木共同代表はさらに追及しようとしたが、麻生財務大臣が閣僚席から「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」などと不規則発言をし、委員会は紛糾し議事が止まる事態になった。こうした事態に玉木共同代表は、「このような総理以下、閣僚の態度ではまともな国会はできない。国会を不正常にしているのは安倍政権だと抗議する」と河村予算委員長に抗議した。