玉木雄一郎共同代表は１４日、国民民主党共同代表として初の衆院予算委員会での質疑の後、記者会見を国会内で開いた。

　「国民民主党の立ち位置は、リベラルから穏健保守までを包摂する政党であること。単なる対決ではなく、解決策も積極的に提案していく政党だということを冒頭申し上げた」と玉木共同代表は述べ、その提案の一環として公文書改ざん防止法の成立や、北朝鮮の保有する近距離・中距離弾道ミサイルの確実な廃棄を日本として積極的に主張していくことなどを同日の質疑の中で取り上げたことを説明した。

　また加計学園をめぐる安倍総理の答弁について、「（今日）重要な答弁があったのは、（２００７年頃の）構造改革特区の時には、加計学園しか事業者がいなかったので、加計学園がそうした対応を受けるということは問題ない、という発言をされたことだ。『去年の１月２０日まで知らなかった』という、これまでの答弁を覆すような内容だった」と指摘した。